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これまでにも当ブログでは中古車の個人間売買の可能性について言及して来ました。
ソーシャルグラフと中古車
個人間売買の芽は確実に育っている！
日本では制度や習慣の問題により、流通のメインストリームになることは無いにしろ、将来的にはそれなりのボリュームを持った市場として立ち上がるのではないかと思われます。
インターネットによるテクノロジーの発達により、個人間売買のハードルは年々下がってきています。売りたいユーザーと買いたいユーザーの距離は非常に縮まってきています。
また、2014年4月からは消費増税が予定されており、この増税により消費税徴収のない個人間売買が増加するのではないかと見込まれています。
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【個人間売買のメリット】
本体販売価格100万円の場合（消費税10%）
①個人 ⇒ 個人 支払額100万
※消費税がかからない
②個人 ⇒ 業者 ⇒ 個人 支払額110万
※消費税がかかる
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個人間売買が発達してきた場合、事業者がするべきことは、取引する個人のサポートだと考えられます。あくまで主体はユーザー個人であり、個人では手が回らない部分、不安のある部分にプロフェッショナルが介在するという形態です。
実際にこうした形態にビジネスチャンスを見出している事業者が出始めています。
先日、軽板金・車検チェーンを展開しているカーコンビニ倶楽部が、消費増税に伴う中古車個人売買が拡大する予測し、来春までに加盟店で査定サービスを開始すると発表しています。品質評価の客観性や信頼が課題となる個人間取引において、不安解消に商機があるとにらんでいるのでしょう。査定と同時に加盟店が提供しているボディーコーティングや、車内消臭等のサービスの利用拡大にもつなげていける可能性があります。
同社が個人間売買に絡んでいくのは非常に合理的な戦略です。なんなら、同社で個人間売買のマーケットプレイスも運営をしてみてはどうかと個人的には思います。Webサービス全盛のこの時代においては、プラットフォームを構築したプレイヤーが最大の利益を享受することになります。
強力なプレイヤーがまだ存在しない今がチャンスではないですかね？最有力候補のyahooもまだ仕組みを整えきれていませんので。
来年の消費増税に向けて、今年は個人間売買関連のサービスが勃興していきそうな気配がします。このムーブメントには注目しておく必要がありそうですね。